なぜ専門大学院は留学生を採るのか ～本音と建前～

今回はちょっと身も蓋もないことを．．．

アメリカの大学院（の学部と修士専門プログラム）はなぜ留学生を採るのか。特に、「修士専門プログラム（※1）で主に東アジアの（派遣）留学生をなぜ採るのか」について、フォードスクール在籍中に感じたこと、現在のPh.D.プログラムに移ってから初めて理解できたことをまとめてみたいと思います。

最初に断っておきたいと思いますが、その本音と建前について（それが存在することも含めて）「良いか悪いか」という価値判断をするものではありませんし、ましてや「だから留学は意味がない」というものでは決してありません。

た　て　ま　え

優秀な留学生の経験と知見を取り入れ、プログラムの質を強化する。また、それら留学生との知的交流を通して、アメリカの公共政策の担い手たるアメリカ人学生に、多様な価値観と視点を養わせる。

あ、はい．．．

多くのアメリカ人学生は、留学生の経験や知見を「参考にしようと興味をもって耳を傾け」ているというより、「自分とはあまり関係なさそうな世界で起こったひとつの個別事例」だと捉えていました。ひどい例では、「（英語がヘタで）何言っているかよくわからなかった」という声を聴いたこともあります．．．

ほ　ん　ね

ビジネス

これはもう、仕方ありません。彼らも慈善団体ではありませんから。

主に州立大学の、どのプログラムにも当てはまることですが、二つの異なる学費が存在します。

「その州出身（在住）の学生用」　＋　「州外出身および留学生用」

フォードスクールの場合、この9月から1年間の学校年（Academic Year）で

州内学生　＝　半期につき$13,240

州外・留学生　＝半期につき$23,860

となっています。これ、半期ですから、留学生の学費は年間で$47,920、1ドル110円で計算すると軽く500万円を超えます。ちなみに私が入学した年は半期で$20,692でしたから、この4年で15%値上がりしたことになります！　アメリカのインフレ率（消費者物価ベース）が2014-2018年で累計で約6.2%の上昇ですから、高等教育の学費高騰が社会問題化するのも頷けます。

もちろん、この異なる扱いは、州立大学の主たる設立目的が

その州出身（在住）者に高等教育の機会を提供すること

であり、それを前提として州政府から莫大な資金提供を受けている以上、仕方ないというか、当たり前ではあります。

ただ、大学にとって、留学生、特に派遣留学生は、この高い学費を文句も言わず、しかも取りっぱぐれのおそれも（ほぼ）なく払ってくれる大事な資金源であることは言うまでもありません。

また、派遣留学生は毎年コンスタントに留学生を送り出しますから、その派遣元から多くの学生を採用することは、中長期的に安定した資金源を確保することにもつながります。

さらに、派遣留学生は、派遣元との雇用関係と紐づいているので、「品行方正で勤勉であり、ドロップアウトすることなくきちんと卒業してくれる」と思われているようです。

さらにさらに、派遣留学生はコスパがいいという点も挙げられます。

これは、　公共政策大学院選び①　でも述べたように、専門大学院が「職業訓練校」であるという性質と関係しています。

職業訓練校である以上、卒業生がそれなりの組織に就職することがKPI:Key Performance Indicatorであり、スクールのかなりのリソースもそこに割かれます。

この点、留学生は帰国すればもとの（一流）組織に復帰するわけですから、スクールとして就職支援というコスト（※2）をかける必要がありません。したがって、「高い学費を払うけどコストがかからない」派遣留学生は、学生一人当たり利潤が極めて高いということになります。

このように、（派遣）留学生はビジネス上重要な「お客様」であるというのが、彼らの偽らざる本音です。良くも悪くも。

実は私がこの本音を痛感したのは、スクール（の一部スタッフ）とのやりとりの中で悔しい経験をしたからです。

―　詳しくは書きませんが、私が非派遣留学で就活の必要があり、かつアメリカでの就活を目指していたことに対して、ごく一部のスタッフから「え？（話違わね？）」といった態度を取られました。

最後にもう一度断りますが、決してこの本音と建前の存在が良いとか悪いとか、だからカモられているとか、だから留学に意味はないとは言いません。

私はアメリカ人学生にいい影響を与えることができたと自負しているし、多くのことを学んだし、何より多くの教務スタッフや教授陣がとても親身に接してくれ、そのおかげで今のPh.D.プログラムにいる自分があるのだと本気で思っています（後日、そのエピソードも書いていくつもりです）。

今回のエントリーは、なんというか、

肩の力を抜いて、留学という素晴らしい機会をご自身のために活かしてもらえたらいいな

と思って書いてみました。

（※1）修士号は、専門大学院（公共政策、ビジネスetc）修了または博士課程の前期課程修了のいずれかで認定されます。

（※2）就職支援人員・プログラムにかかる直接経費に加え、就職できない学生の存在によってプログラムの就職率が低下するというコスト。

公共政策大学院選び②～スクールごとの強み・弱み～

公共政策大学院選びで何を重視するか。

これが、自分の中で、留学前と後で最も変化したことかもしれません。

振り返ると、出願先を選ぶ時に考えていたのは、

「とりあえずランク上位15校くらいをリストアップするか」

程度のことでした。もちろん

「せっかく会社を辞めて留学するんだから、できるだけ多くの日本人に名が通っている大学じゃないと、みっともないな」

といったミーハーな考えもありましたが、実際のところは、「ランクと所在地以外にプログラムを区別できる情報が得られなかった」というのが正直なところです。
（企業等から派遣される場合、一定以上のランクのプログラムでないと留学が認められないケースもあるようです。）

知り合いに公共政策大学院に留学していた人もいなかったし、各プログラムのカリキュラムも形式上は似たようなものだったので、チョロっとネットサーフした程度では、各スクールがどういう特色（強み）を持っているのかがわかりませんでした。

そもそも、そういう違いが存在することすら認識できていなかったと言ったほうが正確かもしれません。 留学してみて初めて、各プログラム・大学によって強みと弱みがあることを知りました。

我がミシガン大学フォードスクールを例にとると、貧困・教育政策に非常に強いという印象でした。専任教授の研究領域も、経済や外交より人種差別、貧困、教育格差、人権といった分野が多いことがわかります。特に教育政策に関しては、Susan Dynarski, Brian Jacob, Kevin Stange の三人衆を擁する、知る人ぞ知る研究拠点となっています。   

「じゃあその強み・弱みをどう事前に見極めるか」

と聞かれると、やっぱり月並みですが
①選択科目の授業リスト（Course Listing）を見る
②そのシラバス（Syllabus）が公表されていればそれも見る
③同じ大学の他の専門大学院の分野を見る
④直近数年で新規採用されたAssistant Professorの研究領域を見る
⑤キャンパスを訪れる

ことぐらいかなと思います。

①と②は、「選択科目」という点がポイントです。
公共政策大学院選び①でも紹介しましたが、必修科目に関しては、どこのスクールも大差ありません。選択科目にこそ、そのスクールの特色がでます。例えばフォードスクールの今年の秋学期のリストを眺めると、"Education Policy" "Community Development" "Drugs, Crime, and Terrorism" といった特徴あるキーワードが見られます。これらは必ずしも毎年オファーされるわけではないので、過去数年分のリストを参照することをお勧めします。

③も実は①と②に近いのですが、例えばミシガン大学では、School of Business はもとより、Schools of Social Work / Public Health / Urban Planning / Education / Natural Resources and Environmentなどがあり、そこでオファーされる授業を取ることができます。もし自分の興味のある分野のスクールが個別にあれば、 その分野をより一層深堀りすることができます。

④は、そんなに頻繁にあることではない（およそ３月から４月に発表されることが多いです）ですが、実は案外お勧めです。新任教授の研究領域に沿った選択科目がオファーされる可能性も高いですし、彼女らの研究領域は、そのスクールの向こう数年の方向性が表れていると思います。ググればすぐにCV（履歴書）を見ることができます。

⑤は、各スクールのが出そろった３月から４月にかけて「Spring preview」などと銘打って、進学決定・未決定者のために自スクールを紹介するイベントを開催しています。ただこれは、お金も時間もかかりますし、そこで得られる情報は①～④に比べてそこまで決定的ではないですし、正直コスパは悪いです。ただ、キャンパスやマチの雰囲気を肌で感じることができるというメリットはあるかもしれません。


最後に、これらはあくまで「複数のスクールからadmission offerをもらった場合に、その中からどこを選ぶか」という段階で役に立つかもしれない情報です。

出願時点では、やはり「TOEFLの点数をベンチマークとして、ランクの高いプログラムから順に出願する」ことをお勧めします😉

公共政策大学院選び① ～公共政策大学院とは～

「公共政策大学院」って、MBAと比べてマイナーというか、地味というか、お堅いというか、そんな印象ありません？

そもそもそんな印象持つ以前に、そんな大学院があったんですね！　なんて思われても仕方ないかもしれないですね・・・

大学院留学対策情報ってことで、TOEFLのこととか書こうと思ったのですが、TOEFL対策ブログは他にたくさんあると思うので、まずは公共政策大学院選びからスタートしたいと思います（あとでTOEFLについては書くかもしれません）。

公共政策大学院の目的は、ひとえに

公共政策に関わるリーダーもしくは実務人材を育成する

という点に尽きます。

ここで、おそらく日本とアメリカで大きく異なるのが、「公共政策に関わる」という部分の解釈でしょうか。

日本では、公共政策に関わるのは、政治家や国家・地方公務員であるケースが依然として主流です。一方、アメリカでは、政治家や連邦政府や地方（州・基礎自治体）政府職員ももちろん主要なプレイヤーですが、NPOやNGOも存在感が大きく、大企業やコンサルティングファームも、「政府渉外」と呼ばれる部門をもち、専門的な知見を持つ人材を確保しようとする意欲が高いです。

実際、私が卒業したミシガン大学フォードスクールでは、連邦・地方政府への就職が２割強に対し、６割ほどがNPO、企業、コンサルに就職しています（2016年卒の実績）。ハーバード大学ケネディースクールなども、やはり6割程度がNPOや民間企業に就職しています。

“出口”がこれほど多様なので、“入口”も実に多様でした。

私の同級生の入学前のキャリアは、学部卒業後に数年間NPOで働いていたというケースが最も多かったのですが、NPOとひと口に言っても、“Teach For America”という、一流大学の学部卒生を貧困等で教育が困難な地域に派遣するものから、地方政府に実際に政策提言するシンクタンクに近いものまでさまざまでした。連邦議員の秘書という人も何人かいましたし、退役軍人や、一流コンサルでの勤務経験者もいました。レストランの従業員という人も！

出身学部も、日本で公共政策を志す人が多く専攻する法学や経済学といった人はむしろ少数派で、社会学、文学、心理学、生物学・・・見事にバラバラでした。



次に「人材育成」ですが、このように多様なバックグラウンドを持つ人に、公共政策に携わる人材として最低限必要とされる汎用技能を身につけさせるようなカリキュラムになっており、

1. メモ（上司への報告書）の書き方
2. ミクロ経済学
3. 数学・統計学・計量経済学
4. 倫理・価値・正義

の４点を必修科目としているプログラムが多いです。

まず、メモ。これはどのスクールも、かなり力を入れています。
メモ、というのは、”policy memo”と呼ばれるもので、あるトピックについて背景や論点を整理し、「だからあなた（上司）はこうすべきである」という結論をまとめた、レターサイズ（日本でいうとA４）１枚から多くて２枚の書類です。

このメモは、独特のフォーマットが存在し、内容のみならず英語表現そのものも「必要十分」、つまり「簡潔で、それでいて伝えるべき内容に漏れがない状態」でなければなりません。なにせ忙しい上司に数分ですべてを理解してもらわないといけないわけで。

内容と英語表現の「必要十分さ」に関しては、ネイティブスピーカーでも苦労している人も多かったですね。メモについては、英語学習という点でも非常に興味深いものが多かったので、後日あらためて詳述したいと思います。


次にミクロ経済学。フォードスクールの必修科目は、レベル的には学部初級から中級程度ですから、経済学部出身の私からすると、正直、多少拍子抜けした面はありました。しかし、「どのような政策が、どの経済主体に、どのような影響を及ぼすか」という点を中心にうまくまとめられており、初学者にとってはきわめて実践的で必要十分な内容にまとめられていました。加えて、「費用（コスト）・便益（ベネフィット）分析」という、政策の費用と便益を数値（ドル換算）で評価する手法を学ぶ科目も必修とされており、実際にExcelで政策評価シミュレーションを行うなど、まさに「すぐに役立つ経済学」といった組み立てとなっていました。

次に数学と統計学。数学は、ミクロ経済学と統計学でも必要とされる程度の微分・積分が中心でした。日本の文系高校生レベルですが、アメリカでは中学・高校と履修科目をかなり自由に選べるため、日本のように「みんな微分・積分を計算したことがある」ということはありません。なので、「微分って何！？」という状態の人を「合成関数の微分（Chain Ruleといいます）」や「ラグランジュ方程式の解法」ができるようになるまで訓練するような内容となっていました。

統計学・計量経済学も、日本の経済学部１年から２年前期で学ぶ内容をコンパクトにしたもので、やはり実践に主眼が置かれ、統計学では仮説検定の方法と解釈、計量経済学では初歩的なSTATAのプログラミングに加え、得られた推定値の解釈の仕方が重点的に扱われていました。

アメリカでは近年「エビデンス（証拠）に基づく政策」という政策立案・評価が主流となっており、政策のコストとベネフィットを定量的に表すことが重視されています。そのため、それに必要不可欠ななミクロ経済学・統計学・計量経済学の「使える」知識と技能を手っ取り早く身につけさせるようになっています。

最後に倫理ですが、これは日本で数年前に爆発的に流行した、マイケル・サンデル教授の「これから『正義』の話をしよう」の内容と同じで、フォードスクールでは“Values and ethics（価値と倫理）”という科目名でした。

有名な「5人を救うために1人が確実に死ぬ政策は正義か」という命題について議論することから始まり、J.ベンサムやJ.S.ミルの功利主義（utilitarianism）や、J.ロールズの「正義論」などの理論をおさらいした上で、例えばワクチン、遺伝子組み換え作物、地球温暖化など、実際の政策に応用して議論するという内容でした。

これが最も「アメリカらしいなぁ」と感じた科目で、実際アメリカ人学生も生き生きしてたようにみえましたよ（ノンネイティブの私にとっては最もキツい科目だったかも・・・）。


このように、アメリカの公共政策大学院が、使える人材を育成する「職業訓練校」という位置づけであることがお分かりいただけるかと思います。

日本では「公務員試験」が、公共政策に携わるにあたって志願者が一定レベル以上の専門知識と社会常識を備えているかをスクリーンしていますが、アメリカでは一律の試験はありませんから、こうした大学院がその役割を果たしているということになります。

そして、先に何度も強調した通り、公共政策大学院では、教育内容は徹底して実用的・実践的であるようデザインされています。これは、「公共政策を担う人材がいわゆる公務員に限定されない、むしろ民間のほうがマジョリティ」というアメリカの制度的・社会的な事情からの要請を反映していると言えるでしょう。

ブログを始めた理由②

２つ目の理由はきわめて個人的なものなんですが、

自分の思考をより客観視して整理するためのアウトプット回数を増やしたい

ということです。

ちょうど先月、いわゆるQualifying/Preliminary/Comprehensive Examに合格することができました。PhD１年目というのは、必修科目を履修し、授業・課題・試験に追われる中で、必要な知識を鍛錬していくという、インプット偏重のプロセスというのが一般的だと思います。

学生に勉強させるという点において、アメリカのPhDプログラムの１年目はとてもよくデザインされていて、この一年は、ひたすら勉強させられました（進んで勉強しました・・・）。ただ、あまりに日々やるべきことに追われる中で、自分の関心のある分野についてあまり問題意識をもって主体的に考えてこなかったし、それ以外の一般的なこと（例えばトランプ政権）に対しても、自分なりの考えを整理せずにいたことに気が付きました。

晴れてExamに合格したので、PhD生としての、もっと言えば研究者としてのこれからの私の評価は、すべて論文の質（と量）に依るところとなります。その過程では、もちろん、経済理論や分析手法などの手持ちの武器を磨くことは大切ですが、同時に、自分の思考プロセスの“癖”についても認識しておくべきだろうと思います。

このブログはほとんど日本語で書く予定ですし、柔らかいテーマについても書く予定なので、これから英語で論文を生産することにダイレクトに資するとは期待してはいませんが、アウトプットを習慣づけるいいきっかけになるかな、程度には期待しているつもりです。

ブログを始めた理由①

何回かに分けて、なぜ今になってブログを始めたのかについて整理したいと思います。

「意欲と能力とチャンスのある人がアメリカ大学院留学をする後押しをしたい」

実はこれが大きな理由です。

自己紹介をご覧いただければ、私がおよそ　“普通でない”　キャリアパスを歩んでいることが容易にイメージできると思います。そうなんです。したがって、この私自身、４年前にアメリカ留学について考え始めたとき、情報収集に奔走しましたが、なかなか自分と同じ境遇の方の留学経験談にアクセスできなかったのです。

理由は、

1. 留学体験の情報発信・共有がブログというopenな場からFacebook等のclosedな場に移ってしまっていたこと
2. そもそも日本人の（文系）アメリカ大学院留学が、２０代半ばの官庁派遣留学か、同じく２０代半ばの（StanfordやPrincetonなどに行く）超優秀な方々がメインであること

でした。

社会人経験を積んだ３０代半ばの日本人が、自費で、トップスクール以外のアメリカ大学院に留学する　ってどれくらい馬鹿げたことなのか、あるいは価値あることなのか、楽しいのか、つらいのか・・・　

最終的にはそんな価値判断は「人それぞれ」なんですが、そうは言っても人間ですから不安になりますよね。自分は割と「何とかなるよ」と思って渡米したんですが、もしかしたらその種の不安によって留学をあきらめてしまう人もいるかもしれません。

まだまだそんなに多くはないと思いますが、私より若い世代の皆さんの、キャリアパスに対する考え方は確実に変わりつつあると思っています。転職やキャリアチェンジについて前向きに捉え、その一つの選択肢としてアメリカ大学院留学を考える人も増えてきているかもしれません。MBAやMPPといったProfessional Degreeを目指す、あるいは他に目指すところがあって。

そんな意欲と能力とチャンスのある人たち、先例の少ない中で果敢にチャレンジしようとする人たちに、「あ、こんな人もいるんだ」と思ってもらえて、それがその人の決断の最後の最後にほんの少しだけ前向きな影響を与えることができたら素晴らしい。

それがこのブログの隠れた目的の一つです。

もちろん、決して楽ではない現実についても、できる限り包み隠さずお伝えしていくつもりです。お金のこと、再就職のこと、生活のこと。

私自身がまだ　“道半ば”　にいるので、いろんなことが現在進行形なんですけどね・・・

自己紹介

まずは自己紹介を。

大学の経済学部を卒業後、金融機関の調査部門に３年在籍し、退職。
国会議員政策担当秘書を８年務めたのち、一念発起して2014年に自費で渡米しました。

これで年齢がわかりますね。３０代後半の男性です。

最初の留学先はミシガン大学フォードスクール（公共政策大学院）。
２年かけてMaster of Public Policy（MPP）を取得後、現在は同じ中西部のイリノイ州にあるイリノイ大学アーバナシャンペーン校の応用経済学PhDプログラムに在籍中です。

学部時代はマクロ経済学・計量経済学を専攻し、金融機関ではマクロの景況調査、ミクロの企業調査を担当しました。政策担当秘書時代は、経済政策のみならず、科学・技術政策、外交・安全保障政策などに幅広く触れ、さらに地方自治体や各種団体との折衝、選挙、陳情対応や各種挨拶原稿の草稿などを担当しました。あ、いわゆる“金庫番”もやりました。

ミシガン大学では、アメリカの環境政策に注目し、その立案過程と背後にあるPolitical Dynamics、さらにはEngineering/Technologyの観点からの比較についても学びました。夏休みには、デトロイト市長室で政策アナリストとしてのインターンも経験しました。
最終的に、Master of Public Policy（公共政策学修士：MPP）に加え、Science, Technology, and Public Policy (科学・技術政策準修士：STPP) graduate certificateという認定学位も取得しました。

そして現在、イリノイ大学では、ミクロ経済学の理論と計量経済学の方法を応用して、政府による環境政策・規制の効率性と経済的帰結について分析しています。

ブログを始めるにあたり

2014年６月に渡米してから丸３年が過ぎたこのタイミングで、ブログを開設することにしました。

1. アメリカ大学院（Master&PhD）留学情報
2. アメリカ大学院生の生活（日常＆研究）
3. 専攻する環境経済学に関する情報
4. アメリカの政治・文化

をメインテーマにボチボチ更新していきたいと思いますので、どうぞお付き合いください。